こども庁の行方はどうなる？

　政治決着と言えばそれまでですが、この年末年始、なんとも残念な出来事がありました。「こども庁」の名称等をめぐる問題です。そもそもこども庁の新設は、大人や保護者の視点で組みたてられている現在の子ども政策を、個人の尊厳をベースに、子ども中心の視点で再構築しよういう取り組みでもありました。これでやっと日本も先進国の仲間入りができる、と期待していましたが、いざ蓋をあけてみると「こども家庭庁」という名称に。ゲンナリです。子ども主権は世界常識で、新庁の基本方針にも「こどもまんなか社会」をめざすと書かれているのですが、いつのまにか家庭が冠に。「親ガチャ」という言葉が新語・流行語に選ばれる時代に、家庭を新庁名称に付けるセンスがまったく理解できません。

　議論当初は「すべての家庭が良い環境とは限らない」として家庭を新庁の名称に付けるのはふさわしくないという意見があったわけですが、年末あたりから「子どもの育ちの基盤である家庭を支援する姿勢を示すことも必要」という意見等に押し切られ、また、一部政党への配慮もあって政治決着したということを知りました。懸案の子育ての社会化なぞはどこ吹く風で、家庭を名称に加えさせた推進派政治家の顔ぶれをみていると、戦前の家制度を彷彿とさせる古い価値観を維持・復活させたいニュアンスを強く感じました。もしかすると選択的夫婦別性を否定する人たちと同根なのかもしれません。

　新庁の所管業務は、保育所や社会的擁護、障害児支援など厚生労働省が所管していたもの、内閣府が所管している認定こども園、子ども食堂、子どもの貧困対策などが想定されていて、全般的に福祉的側面の強い施策が中心。中核である学校教育は文科省に残ったままで、幼稚園も移管されないまま２０２３年度にはスタートするようです。族議員をはじめとする関係方面のすさまじい抵抗にも遭遇し、実質的に骨抜きになったのでしょう。内閣総理大臣の下、関連省庁の大臣に対する勧告権をもつ子ども政策担当大臣が配置されるようですが、苦し紛れ感は否めず、おそらく機能しないでしょう。

　もとより、既存省庁の事業の再編・切り貼りによって新庁の業務を決めてはいけません。子どもの権利条約を踏まえ、子どもたちの生きる・育つ・守られる・参加する権利の視点から改めて実態把握を行い、課題を明確にしながら「こども基本法」を定立させ、しっかり予算も確保して総合的な政策を立案し、それを執行・管理していく新庁創設のオペレーションであってほしかった。できればそのタイミングで、子どもの参加・意見表明権の保障、教育の完全無償化や高校教育義務化、大学全入などに踏み切る政治のダイナミズムも見たかった。しかし着地は、職員わずか２００名のこども家庭庁となり、業務も福祉が中心。これが現実、リアル政治というものなのでしょう。国会の論議はこれからですが、ともかく腐らず半歩前進と捉え、「こどもまんなか社会」の良き日へ努力を続けるしかありませんね。