新型コロナウイルス感染症対策について

新型コロナウイルス感染症対策として、これまで種々の対応策や職員及び利用者等の出勤・サービス利用制限基準を設け、また、情勢に応じ随時改定を行い、感染の防止に努めるとともに、それぞれの事業・施設における感染症対策として事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき対応してきました。

国においては、本年２０２３年１月２７日、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけについて５月８日からこれまでの２類相当から５ 類感染症に位置づけることが決定され、これまで講じてきた各種の政策・措置について、見直しを行うこととされました。

これに伴い、協会においても国から示された外出自粛制限期間の設定や三密対策、換気の基準等を踏まえ、新たなサービス提供基準や職員や利用者等の出勤・サービス利用制限基準を設け、５月８日から適用しています。

なお、面会に関することなど、詳しくは各施設にお問合せください。

今後とも新型コロナウイルス感染症について注意深く観察をして行きますとともに、大阪市が実施する高齢者、障害者向けサービス事業所等の従事者等に対する定期的なPCR検査を月２回受検、その他の職員につきましても協会独自で月１回のPCR検査を継続して受検しており、症状がある場合は速やかに対応するなど、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期してまいりたいと考えております。