福祉でまちづくりを進める
社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会

沿革

沿革

当協会について

 ヒューマンライツ福祉協会は、西成のまちづくりから生まれた「地域立」「市民立」の社会福祉法人です。2010 年には、2015 年の設立20 周年に向けて中期経営計画をスタートさせ、同時に法人の果たすべきミッションを設定しました。

沿革

1989年11月 重度障害者生活実態調査実施
1992年11月 障害者ニーズ調査の実施、障害者くらし白書・9 項目の指針とりまとめ
1993年 7月 大阪市立西成障害者会館開設
※障害児を持つ親達の取り組みの結果、障害者の自立拠点として開設(当協会設立のきっかけ)
「西成区障害者の人権を守る会」結成
1995年 6月 生活支援型食事サービス事業開始(自主事業)
1月 社会福祉法人ヒューマンライツ福祉協会設立
1996年 1月 鶴見橋地域在宅サービスステーション開所
6月 E型デイサービス事業開始
1998年 6月 精神障害者地域生活援助事業「グループホームポレポレ寮」開設
7月 「ヒューマンライツホームヘルプセンター」開所
10月 難病者等ホームヘルパー派遣事業受託
1999年 4月 特別養護老人ホーム「まちかどホームすずらん」開所
「グループホーム第2 ポレポレ寮」開設
2000年 4月 居宅介護支援事業所「ヒューマンケアプランセンター」開設
5月 知的障害者地域生活援助事業「グループホームなごみ」開設
2001年 1月 生活支援型食事サービス事業受託(大阪市事業)
4月 総合就労支援福祉施設「にしなりWing」開設、自活支援「福祉ホームふれんど」併設
地域生活支援センター「サワサワ」事業開始
10月 高齢者ケア付き住宅生活援助員派遣事業受託
2002年 4月 身体障害者相談支援事業/ 知的障害者相談支援事業開始(大阪市事業受託)
9月 梅南・橘地域在宅サービスステーション事業受託
2003年 2月 認知症高齢者対応型グループホーム「なでしこ」開設
3月 重度身体障害者グループホーム「ふくろう」開設
4月 大阪市立西成障害者会館管理運営事業受託
2004年 4月 ハンセン病問題真相究明・社会復帰支援事業開始(独自事業)
12月 知的障害者グループホーム「すてっぷ」開設
障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業開始
2005年 4月 障害者タイムケア事業開始
2006年 2月 訪問看護ステーション「いちご」開設
4月 知的障害者グループホーム「じゃんぷ」開設
精神障害者グループホーム「ほっぷ」開設
10月 障害児デイサービス事業、日中一時支援サービス事業開始
2008年 4月 高齢者地域活動支援プラザ西成運営事業開始(大阪市事業受託)
2009年 5月 ISO9001 認証取得
2010年 1月 「ヒューマン援護福祉プラザ」開設
4月 西成区北西部地域包括支援センター事業開始(大阪市事業受託)
中期経営計画策定
2011年 4月 まちづくりエンアパートメント「アイビスコート」開設
11月 障害者就労継続支援施設「ヒューマンワークステーション」開設
2012年 1月 グループホーム「岸和田寮」開所
3月 ソーシャルファーム「ヒューマンアグリ」事業スタート
4月 西成区障害者相談支援センター並びに天王寺区障害者相談支援センター事業開始(大阪市事業受託)
5月 サテライト型特別養護老人ホーム「まちかどホームやまゆり」開設
「コミュニティ・キッチン8(はち)」開設
重度障害者ケアホーム「サルビアの家」開設
8月 西成区障害者相談支援センター 南部事務所開設
新たににしなりWingと新設の「Kids Smile」で放課後等デイサービス(児童デイサービス)を開始
2013年 7月 「ヒューマンケアプランセンターながはし」開設
11月 大阪市による西成障害者会館の土地・建物の売却先公募に応じ落札・購入
2014年 4月 ツルミ診療所を経営統合し、地域医療推進部を設置
独自介護予防事業として「コミュニティカフェ北津守」を開設
5月 定期巡回・随時対応型訪問介護・看護事業を開始
2015年 10月 高齢障害者通所介護事業廃止
12月 法人設立20周年記念式典開催
2016年 1月 サービス付高齢者向け住宅「パークコート」開設
3月 プライバシーマーク(PMS)認証取得
グループホーム「岸和田寮廃止」
「ヒューマンケアプランセンターながはし」廃止
4月 第二次中期経営計画策定
ヒューマンインクルーシブセンター・クリエバ開設
2017年 3月 障害者共同生活援助(グループホーム)(「じゃんぷ」⇒「ボーンズ」「なごみ」⇒「ピース」)宿泊型自立訓練(「にしなりWing」⇒「チャレンジ」)の事業所名の変更を行う
障害者会館南部事務所廃止
4月 QMS9001:2015認証取得
子どもリハビリテーション開設
12月 子どもリハビリテーションセンター事業単独化開始
2018年 1月 法人後見等権利擁護事業開始